企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性
1. 企業経営の方向性
- 経営理念・ビジョン: 思いっきり楽しむこと
- 経営戦略: ニッチ戦略
- 事業環境分析: SNSなどの情報をもとに市場動向を分析する
- 重点課題: 情報技術を通じて、社会課題の解決に貢献する
2. 情報処理技術の活用の方向性
- 目標設定: ペーパーレス化、自社設備を持たず、どこでも仕事ができる環境の構築。
- 活用戦略: クラウドサービスの活用やゼロトラストネットワークの導入などで柔軟性と拡張性を高める。
- 推進体制: 取締役が主として推進する。
企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策
1. 経営戦略
- DX推進による新規事業創出:
- SNSなどの情報をもとに市場動向を分析し、ニッチなニーズの発掘を行い新規事業の創出を図る。
- 事務作業の省力化、場所を選ばない働き方などで事業所等の固定費を削減し、本来の事業に予算を割り当てる。
- サステナビリティへの貢献:
- 情報技術を活用し、環境負荷低減や社会課題解決に貢献する事業を展開する。
2. 技術戦略
- クラウドネイティブな開発体制の構築:
- IaaSやPaaSなどのクラウド事業者が提供するインフラをサービスとして活用し、自社に設備投資を行わずコスト削減や自然災害に対応しつつ、開発のスピードと柔軟性を高める。
- データドリブンな意思決定の推進:
- ビッグデータ分析を活用し、経営や事業に関するデータを可視化・分析することで、意思決定の精度を高める。
- ゼロトラストセキュリティの導入:
- リモートワークやクラウドサービスの利用拡大に対応するため、ゼロトラストセキュリティモデルを導入し、セキュリティレベルを向上させる。
3. 組織戦略
- 人材育成の強化:
- 高度なITスキルを持つ人材を育成するため、社内研修や外部研修を充実させる。
- 多様な働き方の推進:
- リモートワークやフレックスタイム制度を導入し、従業員のワークライフバランスを向上させる。
- リモートワーク環境の整備、オンラインコミュニケーションツールの導入。
戦略を効果的に進めるための体制
実務執行総括責任者
- 代表取締役をもって実務執行総括責任者とする
最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
1. 技術基盤の整備
- クラウドサービスの活用:
- スケーラビリティ、柔軟性、コスト効率に優れたクラウドサービスを積極的に活用する。
- マルチクラウド戦略を採用し、特定のベンダーへの依存を避け、最適なサービスを組み合わせる。
- 高速ネットワーク環境の構築:
- 5G高速無線通信や、光ファイバーなどの高速有線通信を導入し、大容量データの送受信やリアルタイム処理を可能にする。
- エッジコンピューティングを活用し、データ処理を分散することで、遅延を低減し、リアルタイム性を高める。
- データ基盤の強化:
- データガバナンスを強化し、データの品質、セキュリティ、プライバシーを確保する。
戦略の達成状況に係る指標
情報処理技術を活用した戦略の達成状況を測る指標
- DX（デジタルトランスフォーメーション）関連指標:
- デジタル技術導入による業務効率化率
- デジタル技術を活用した新規サービス・製品の売上高
- 顧客のデジタルチャネル利用率
- データ活用による意思決定の迅速化
- DX推進指標（経済産業省が策定した、企業のDX成熟度を測る指標）
- IT投資関連指標:
- IT投資対効果（IT-ROI）
- ITシステム稼働率
- 情報セキュリティインシデント発生件数
- クラウドサービス利用率
- データ活用関連指標:
- データ分析による売上向上率
- データ活用によるコスト削減額
- データドリブンな意思決定の割合
- データ分析人材の育成状況
2025年3月1日
代表取締役 西谷尚博