企業経営および情報処理技術の活用の方向性

企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性

1. 企業経営の方向性

経営理念・ビジョン: 思いっきり楽しむこと
経営戦略: ニッチ戦略
事業環境分析: SNSなどの情報をもとに市場動向を分析する
重点課題: 情報技術を通じて、社会課題の解決に貢献する

2. 情報処理技術の活用の方向性

目標設定: ペーパーレス化、自社設備を持たず、どこでも仕事ができる環境の構築。
活用戦略: クラウドサービスの活用やゼロトラストネットワークの導入などで柔軟性と拡張性を高める。
推進体制: 取締役が主として推進する。

企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策

1. 経営戦略

DX推進による新規事業創出:
- SNSなどの情報をもとに市場動向を分析し、ニッチなニーズの発掘を行い新規事業の創出を図る。
- 事務作業の省力化、場所を選ばない働き方などで事業所等の固定費を削減し、本来の事業に予算を割り当てる。
サステナビリティへの貢献:
- 情報技術を活用し、環境負荷低減や社会課題解決に貢献する事業を展開する。

2. 技術戦略

クラウドネイティブな開発体制の構築:
- IaaSやPaaSなどのクラウド事業者が提供するインフラサービスを活用し、自社に設備投資を行わずコスト削減や自然災害に対応しつつ、開発のスピードと柔軟性を高める。
データドリブンな意思決定の推進:
- ビッグデータ分析を活用し、経営や事業に関するデータを可視化・分析することで、意思決定の精度を高める。
ゼロトラストセキュリティの導入:
- リモートワークやクラウドサービスの利用拡大に対応するため、ゼロトラストセキュリティモデルを導入し、セキュリティレベルを向上させる。

3. 組織戦略

人材育成の強化:
- 高度なITスキルを持つ人材を育成するため、社内研修や外部研修を充実させる。
多様な働き方の推進:
- リモートワークやフレックスタイム制度を導入し、従業員のワークライフバランスを向上させる。
- リモートワーク環境の整備、オンラインコミュニケーションツールの導入。

戦略を効果的に進めるための体制

実務執行総括責任者

代表取締役をもって実務執行総括責任者とする

戦略の達成状況に係る指標

情報処理技術を活用した戦略の達成状況を測る指標

DX（デジタルトランスフォーメーション）関連指標:
- デジタル技術導入による業務効率化率
- デジタル技術を活用した新規サービス・製品の売上高
- 顧客のデジタルチャネル利用率
- データ活用による意思決定の迅速化
- DX推進指標（経済産業省が策定した、企業のDX成熟度を測る指標）
IT投資関連指標:
- IT投資対効果（IT-ROI）
- ITシステム稼働率
- 情報セキュリティインシデント発生件数
- クラウドサービス利用率
データ活用関連指標:
- データ分析による売上向上率
- データ活用によるコスト削減額
- データドリブンな意思決定の割合
- データ分析人材の育成状況

サイバーセキュリティ経営ガイドライン

1. はじめに

本ガイドラインは、当社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を安全かつ持続的に実現するため、サイバーセキュリティ対策に関する基本的な考え方、体制、および具体的な取り組みを定めるものです。経済産業省およびIPA（情報処理推進機構）が提唱する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づき、経営層のリーダーシップの下、全社一丸となってサイバーセキュリティリスクの低減に努めることを目的とします。

2. 経営層の役割とコミットメント

最高情報セキュリティ責任者（CISO）の設置: 代表取締役をCISOに任命し、情報セキュリティに関する最終責任と権限を付与します。
セキュリティ方針の策定と公表: サイバーセキュリティに関する基本方針を策定し、社内外に公表します。
予算と資源の確保: サイバーセキュリティ対策に必要な予算と人的資源を優先的に配分します。
リスクコミュニケーション: 重大なセキュリティインシデント発生時には、速やかに経営層に報告し、適切な情報公開と対応を指示します。

3. サイバーセキュリティ推進体制

情報セキュリティ委員会: CISOを委員長とし、各部門の代表者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、セキュリティ戦略の策定、施策の推進状況確認、リスク評価、インシデント対応の指揮を行います。月次で定期開催します。
情報システム部門の役割: セキュリティシステムの導入・運用、脆弱性管理、インシデント対応の実働部隊として機能します。
各部門の役割: 各部門は、情報資産の適切な管理、セキュリティルールの遵守、従業員への指導を行います。

4. サイバーセキュリティリスクの特定と評価

リスクアセスメントの実施: 定期的に（年に1回以上）情報資産の洗い出しを行い、それに対する脅威と脆弱性を評価し、リスクレベルを特定します。
重要情報の特定と保護: 機密性、完全性、可用性の観点から特に保護すべき重要情報を特定し、優先的に対策を講じます。

5. 主なサイバーセキュリティ対策

技術的対策:
- 当社の情報資産をもたず、クラウドサービスの利用を有線します。
- 不正アクセス対策
- エンドポイントのマルウェア対策（最新のウイルス対策ソフトウェアの導入と定期的な更新）
- 脆弱性管理（システムの脆弱性診断、パッチ適用管理）
- データ暗号化（重要データの暗号化、セキュアなデータ転送）
- バックアップとリカバリ（データの定期的なバックアップと復旧手順の確立）
- クラウドセキュリティ（クラウドサービス利用におけるセキュリティ設定の適正化、アクセス管理の徹底）
組織的対策:
- セキュリティポリシー・ガイドラインの整備と周知
- セキュリティインシデント発生時の対応手順の確立
- 協力会社・委託先のセキュリティ管理（NDA締結、セキュリティ要件の明確化）
物理的対策:
- 入退室管理、監視カメラ設置などによる物理的セキュリティの確保

6. 人材育成と意識向上

セキュリティ教育・研修: 全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を定期的に実施します（年1回以上）。標的型攻撃メール訓練なども含みます。
専門人材の育成: 情報セキュリティ専門知識を持つ人材の育成・確保に努めます。

7. サイバーセキュリティ監査と改善

内部監査の実施:
- 頻度: 年1回
- 目的: 本ガイドラインおよび関連する情報セキュリティポリシー、手順が適切に運用されているか、効果を上げているかを客観的に評価し、継続的な改善に繋げる。
- 対象範囲:
  - 情報セキュリティポリシー・手順の遵守状況
  - セキュリティ対策の実施状況（技術的、組織的、物理的対策）
  - インシデント対応体制の有効性
  - 従業員へのセキュリティ教育の実施状況と理解度
クラウドサービス利用の検査:
- 目的: 利用しているクラウドサービスが、当社のセキュリティ基準および許可されたサービスリストに準拠しているかを確認する。
- 検査項目:
  - 許可されたクラウドサービスの確認: 利用中の全てのクラウドサービスが、事前にリスク評価と承認を受けた「許可されたクラウドサービスリスト」に含まれているかを確認します。
  - 設定状況の確認: 各クラウドサービスのセキュリティ設定（アクセス制御、データ暗号化、ログ記録など）が当社のセキュリティポリシーに準拠しているかを確認します。
  - 契約内容の確認: クラウドサービスプロバイダーとの契約において、セキュリティに関するSLA（サービスレベルアグリーメント）や責任範囲が明確になっているかを確認します。
  - データ保管場所の確認: データの保管場所が、地理的な要件や法規制に適合しているかを確認します。
  - 利用状況のログ確認: 不正アクセスや異常な利用状況がないか、ログの監視が行われているかを確認します。
継続的改善: 監査結果やインシデントの教訓を踏まえ、セキュリティ対策の見直しと改善を継続的に行います。

8. インシデント対応

インシデント対応体制: インシデント発生時の連絡体制、初動対応、影響範囲特定、復旧、再発防止策立案までの手順を定めます。
演習の実施: インシデント対応計画の実効性を高めるため、定期的に訓練を実施します。

9. 法令・規制遵守

適用される全ての情報セキュリティ関連法令、規制、ガイドラインを遵守します。

2025年3月1日
代表取締役西谷尚博